府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
今回は、電子データといいますか、版下といいますか、というようなものを作成をすることになりますので、今後、増刷ですとか、電子データの活用といったようなことも、今後、ひとつこれを利用して進めてまいりたいと考えております。 ○主査（福田勉君） 本谷分科員。
今回は、電子データといいますか、版下といいますか、というようなものを作成をすることになりますので、今後、増刷ですとか、電子データの活用といったようなことも、今後、ひとつこれを利用して進めてまいりたいと考えております。 ○主査（福田勉君） 本谷分科員。
委員御指摘のとおり、この2000個問題ですが、個人情報保護に関するルールというのが民間団体、国等の行政機関、また地方独立行政法人や都道府県、また我々の市区町村別々に定められておりまして、条文の差異、ばらつきがある、その解釈も分かれていることから、データを利活用しづらい状況であったということを指すものと認識をしております。
継続して関連データの充実を図り、ＡＩでの絞り込み精度を上げるとともに、実働体制の充実を含め、対面でのサポート可能な体制を着実に整えられたい。 次に、フレイル予防事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。要介護者の増加予測に対し、健康寿命の延伸と重度化予防の観点からも、とても重要な事業である。
また、今回児童手当のデータを活用しての事業となりますが、現在支給している児童手当の対象は中学生までとなっておりますが、今回の給付金は高校生まで拡大いたしまして、支援の範囲を広げております。この給付金のみで満足できることはないかもしれませんが、子育て世帯への一助となり希望を持った子育てや児童への成長へつながることを願った事業でございます。
森林の機能別ゾーニングにつきましては、広島県さんで実施をしていただいた航空レーザーを使用した森林資源解析データというものがございますが、こちらをもとにいたしまして森林を客観的な指標により数値化をいたしまして、機能別に色分けをし、図示、見える化したものでございます。
先ほどありました、その上期でアセスメントを行うという点につきましては、今具体的にはＡＩの開発段階で連携されたデータを活用しまして、生活環境などの変化、例えば住所異動でありますとか、手当の受給が開始されたといった変化が、虐待の発生に起因する可能性があるために、変化があったデータを感知しまして、その変化に着目することが重要と判断しております。
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
そういう意味では、府中市内のデータ的にいうと、大手さんでありますリョービ、北川鉄工になります。これらについては、製造業とか産業面でいくと、当初予算にも課題意識を述べましたけれども、今後、国際的な商取引関係をやっていく上で、ＣＯ２をいかに化石燃料から脱カーボンにシフトしたかが、今後、国際取引面を含めまして参入条件になってきつつあるというか、現になっていると。
医療機関の現状、課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家による圏域のデータ分析、ヒアリング調査等が実施されます。このヒアリングにつきましては、民間病院も行われます。
ただ、デジタル人材といっても範囲が広く、初歩的なものからソフトウエアの開発であったり、情報セキュリティーの担当であったり、データ分析やプログラマー、エンジニア、システムアーキテクト、ＩＴ活用、システム導入など、さまざまな分野にわたっており、また、専門性が高いこともございます。
〔土木課長 大元唯至君 登壇〕 ○土木課長（大元唯至君） まず１点目の御質問なんですが、２年前に着工する際には全く予測できなかったということなんですが、災害査定時に当初設計においては、ボーリング調査とデータをもとにのり面の崩壊ラインの範囲の特定を行い、それをもとに切土工の勾配やのり面保護の工法選択を行っております。
次に、議案第５号、令和４年度府中市介護保険特別会計予算について、質疑に入り、主要事業説明シート記載の資料18、フレイル予防・健康習慣事業について、分科員から、健診情報については個人情報が多いが、健康カルテ作成のための情報はどこから収集するのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、健康カルテは、生活機能評価と医療、健診、介護のデータ、あわせて、個別教室に参加していただいた方の筋肉量、脂肪量、水分量などの
○農林課長（田原慎吾君） 土づくり推進事業でございますが、本事業につきましては、農業の基本であります土づくりにおいて、今までは勘と経験に頼っていた土づくりでございますが、これに対しまして土壌中の微生物の量を科学的指標を用いて、データ化する技術を活用して、土づくりにこだわった府中市ブランドを創出し、農産物の付加価値を高め、競争力向上、農業所得の向上を目指す事業でございます。
具体的には、実際の要対協のケース会議等におきまして、データが一元化されたシステムを活用し、職員のアセスメントのＡＩへのフィードバックや不足データの洗い出しを行うことにより、ＡＩモデルの学習データをふやし、また職員が母子保健や福祉データをどのように評価しているかをＡＩに学習させるということで、精度向上を想定しています。
例えば、全国の教育施策の情報収集、統計などデータ収集や整理、策定委員会の運営支援、府中市の教育の方向性に関係して必要に応じてアンケートを実施し、集計や分析を行うことなどを想定しているところです。こうした情報をもとに「教育のまち府中」実現のため、市民の皆さんのみならず、全国に発信する教育推進計画を策定してまいりたいと思っております。
またオープンデータの活用、これらを企業の人、市民の方が実感をしながら活用していく、どういったデータになるかわかりませんけれども、非常に楽しみな事業であると思っています。 そういうふうに私自身が思う中で、１回目の質問を通告に従いながら行っていきたいと思います。 市長にとって４回目の予算編成となります。
府中市の不登校児童・生徒はふえておりますので、その背景や要因の一端を推測する全国規模のデータとして、文部科学省が令和３年10月に発表しました、これは令和２年度の児童・生徒の問題行動、不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査結果を見てみますと、全国的にも不登校・児童・生徒数は増加傾向にあることが報告されております。
日常からの健康づくり・フレイル予防が何より大切であり、「生涯スポーツ・健康づくり」に親しめる仕組みづくりに加え、新たにＩＣＴを活用した医療介護データと個人の健康評価をひもづけた「健康カルテ」を作成し、健康リスクの早期予防に取り組みます。 また、コロナ禍による受診・検診離れへの対策、オンラインと訪問の利点をミックスした新たな形のオンライン診療の構築を図ってまいります。
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。